勤務先調査は、対象者の勤務先を調べる調査の事です。

 

内容証明郵便の送付先住所、裁判の訴状の送達先住所、差押えの対象（給料）として、相手方の勤務先の情報は非常に有効な情報となります。

 

例えば、配偶者の浮気（不貞行為）相手の場合、本人は氏名や住所・勤務先など自分のことを知られてないと思って浮気をしていることが非常に多いので、 そのうちの一つとして相手の勤務先まで情報としておさえておくと、相手との交渉・裁判・慰謝料請求などいざというときに浮気相手に対して有利な状況に立てます。

 

 

勤務先調査方法

 

対象者の勤務先を調べる方法は、当社においては大きく２つの方法があり、尾行による判明方法と情報収集による判明方法があります。

 

尾行による勤務先判明方法は、対象者の自宅を張り込み、対象者が出勤するところを尾行して、どこの勤務先に向かうかを確認する方法です。

 

但し、尾行を行うには、対象者が住んでいる住所と顔写真があるなど、張り込みにより対象人物を特定できることが条件となります。

 

情報収集による判明方法は、対象者の氏名・住所などの情報をもとに判明を行います。

 

但し、この方法をとる場合は、調べる相手が企業の正社員であることが確実な場合に行った方が良いです。

 

アルバイトやパート、派遣社員、水商売などに勤務している場合は、正確な勤務先を知ることはできませんので、その場合は尾行による判明方法を選択した方が良いです。

 

（１）尾行による判明

 

例えば、通常の会社員と想定される場合は、平日の朝９時ぐらいまでに出勤をしますので、平日朝７時頃から調査を行います。

 

対象者が出勤先に到着し、勤務先が判明した時点で調査は終了となります。

 

（２）情報収集による判明

 

 

必要情報などは氏名・住所・生年月日です。

判明までに少々お時間がかかる場合があります。

 

いずれの方法を選択頂いたとしても、結果判明後は調査報告書を作成してご報告致します。

 

 

勤務先調査の需要が増加

 

当社を含め調査業界で増加傾向にある調査が勤務先調査です。

 

特に当社では弁護士からの依頼による勤務先調査が増加してきております。

 

勤務先調査が、なぜこんなに増加してきているのか？

 

理由の一つは離婚率の増加が関係しています。

 

離婚する際には子供のいる家庭においてどちらか一方が子供を引き取り、育てていかなければならないケースが多くあり、子供の養育を委ねた場合に生じる養育費を支払わなければならない義務が生じます。

 

離婚時に養育費の支払いを必ず決めているはずなのですが、延滞や滞納する元配偶者が増加しており、催促しても無視したりと悪質な元配偶者がいます。

 

その為に弁護士などに相談する人が増加しており、相手が無視しているので勤務先の給料を差し押さえようとするのですが、中には以前の勤務先を既に退職してしまっている元配偶者も少なくありません。

 

差押えするにしても勤務先が判らなければ弁護士としてはどうしようもなく、探偵事務所などを使って調べて下さいとの話となり、当社を紹介して頂いたり、個人的に探偵事務所を選定し相談にいらっしゃる御依頼者が増え、当社でも勤務先調査が増加しているのです。

 

尾行調査が勤務先調査では最善方法

 

通常、勤務先を調査するには自宅から尾行して調べることが最善な方法です。

 

この調査方法ですと一般的勤務の場合、調査した日に短時間で勤めに出た勤務先を特定出来るということなのです。

 

確かに当社ではさまざまなデータや情報から勤務先を特定出来る術もありますが、その結果が現在の勤務先である保証はありません。

 

実際には退職してしまい別の勤務先に転職したとしても、データ的には以前の勤務先が結果として出てしまうということもあります。

 

以前の勤務先が特定出来たとしても、当然のことながら御依頼者の希望する結果とはなりません。

 

 

養育費ばかりではないその他の勤務先調査理由

 

この勤務先調査は養育費に関わる場合以外にも慰謝料の滞納や、借金の返済の滞納などあります。

 

これも給料等の差押えに必要な調査となります。

 

浮気調査や不倫調査で得られた配偶者の浮気相手に対する勤務先を知ることで交際に至った経緯などを知り得ることが出来る場合もあります。

 

また交際関係にある相手が勤務先を教えてくれない場合にも身上調査として勤務先調査を並行して行うも大事な事です。

 

 

ご不明な点・ご質問等がございましたら、お気軽に当社までお問い合わせ下さい。