養育費について

養育費は基本的に、子供が成人して大人として自立できるという年齢までに必要な費用などで子供を養育しない他方の親が支払うものです。

離婚した際は、一般的に親権者は母親になることが多いため父親が子供に対し大人（２０歳）になるまで養育費を支払うこととなります。

一般家庭の場合、子供１人に対して支払う月々の養育費は３万円とされています。

しかし、年収が多い方は月々の養育費も変わり高額の養育費を支払う場合もあります。

養育費が決まり離婚をした後であっても養育費の増額申請や減額申請を行うことができます。

養育費を支払っている方の収入が上がった場合は増額請求ができ、養育費を支払っている方の収入が下がった場合は減額請求ができます。

しかし、養育費が決定しても途中で支払いが滞るケースが増加しています。

未納金がある方は実に８０％といわれていますので、きちんと支払っている方はたったの２０％となり、支払いを行なっている人の少なさに驚きます

原因は、新たな家庭をもったことで金銭面の余裕がなくなり滞る、子供に会わせてもらえないから払わない、給料が減ったので払えないなど様々なケースがあります。

そのため、元ご主人の新たな勤務先を調べて、勤務先に養育費を支払ってもらうための強制執行手続きをお考えのかたも増加しているため、当社では勤務先確認調査が増えております。

どんな理由があるにせよご自身のお子さんですから離れて暮らしていてもお子さんのために養育費は支払ってもらいたいものですよね。

成人するまで養育費をお支払いするのは厳しいことはわかりますが、子供を引き取った側からすればもっと厳しいはずですよね。

お子さんがいることで仕事をする時間にも制限があるはずです。

離婚したためにお子さんがひもじい思いをすることは決してあってはならないことです。

離婚を決意する際、よく話し合いお子さんの未来を考えて見てください。

お子さんを引き取る側の方でしたら、上記でお伝えしたように養育するためにお金がかかることはわかっていただけたと思います。

ですから冷静に対応し、今後の金銭的なことを決めてからの離婚をお勧めいたします。

もし、話し合いがこじれて長期化するようでしたら、当社にご相談ください。